国家資格１級ガラスフィルム施工技能士

【かながわフィルム株式会社】

代表取締役　寺島宗一

「警察から電話があり、言われるまま住所や家族構成を答えてしまった」

「特殊詐欺と思われるサイトに、氏名や住所などを入力してしまった」

「訪問営業だと思って対応したら、家族構成や資産状況について聞かれ、答えてしまった」

「自分の個人情報が漏れていて、犯罪者のリストに載っているのではないかと心配」

最近、このような「個人情報を知られてしまったことへの不安」から、防犯対策についてご相談いただくケースがあります。

個人情報を知られたからといって、必ずしも自宅が狙われるとは限りません。

しかし、氏名・住所・家族構成・在宅状況・資産状況など、複数の情報が知られてしまった場合には、「何も起こらないだろう」と考えるだけではなく、念のため住宅の防犯対策を見直しておくことも大切です。

この記事では、

• 個人情報を知られてしまったときに注意したいこと

• 「ニセ警察」「不審な訪問」などの手口

• もし自宅に強盗などが来たらどうするか

• 泥棒に狙われているかもしれないと感じたときの対策

• 防犯フィルムと防犯カメラの役割

• 個人情報を渡してしまったときの相談先

について、住宅の防犯という視点から詳しく解説します。

「個人情報を知られただけだから大丈夫」とは限らない

特殊詐欺というと、「お金を振り込ませる」「キャッシュカードをだまし取る」といったイメージが強いかもしれません。

しかし、最近は個人情報そのものを集めることが、犯罪の入口になるケースにも注意が必要です。

例えば、

• 氏名

• 住所

• 電話番号

• 家族構成

• 一人暮らしかどうか

• 高齢者が住んでいるか

• 日中に在宅しているか

• 職業

• 資産状況

• 利用している金融機関

• インターネットバンキングの利用状況

などです。

一つ一つの情報だけでは大きな問題に見えなくても、複数の情報が組み合わされることで、犯罪者側にとって価値のある情報になってしまう可能性があります。

警察庁も、警察官などを装って電話をかけ、個人情報や金銭をだまし取る特殊詐欺について注意喚起しています。

「警察です」と電話が来ても、すぐに信用してはいけない

特に注意したいのが、警察官を名乗る電話です。

警察庁は、実在する警察署などの電話番号を偽装して表示させる手口も確認していると注意喚起しています。

「あなたの口座が犯罪に使われている」

「あなたが捜査対象になっている」

「資産を確認する必要がある」

などと言われても、慌てて個人情報を伝えたり、相手から指定された番号に折り返したりしないことが重要です。

警察庁は、警察官を名乗る不審な電話を受けた場合には電話を切り、警察相談専用電話「#9110」へ相談するよう案内しています。

また、警察庁によると、警察官がSNSで連絡したり、警察手帳や逮捕状の画像を送ったりすることはないとされています。

「本物かもしれない」と思っても、一度電話を切って、自分で確認する。

この一手間が重要です。

「訪問営業だと思ったら、実は下見だった」という不安

もう一つ注意したいのが、突然訪問してくる人物です。

もちろん、すべての訪問営業が犯罪目的というわけではありません。

しかし、

「家族は何人ですか？」

「お仕事は何をされていますか？」

「昼間は誰か家にいますか？」

「この辺りにお住まいになって長いですか？」

「資産はどのくらいありますか？」

など、通常の営業には必要とは思えない情報を聞かれた場合には、答えないことが大切です。

また、住宅の周辺を不自然に確認している人物や、インターホン越しに家の中を確認しようとする人物などが気になる場合も、無理に対応する必要はありません。

「知らない人を家の中に入れない」「玄関を開けずに対応する」ことも重要な防犯対策です。

もし「泥棒に狙われているかもしれない」と感じたら

個人情報を知られてしまった。

不審な電話があった。

知らない人が自宅周辺を確認している。

不審な訪問があった。

そんな出来事が続くと、

「もしかして自宅が狙われているのでは？」

と不安になる方もいらっしゃると思います。

もちろん、これだけで実際に強盗や空き巣のターゲットになっているとは断定できません。

しかし、不安を感じているのであれば、「何も起こらないことを願う」だけではなく、今できる防犯対策を始めることをおすすめします。

住宅の防犯は、大きく分けると、

①侵入されにくくする

②狙われにくくする

③異変を記録する

という3つの考え方があります。

この3つを考えたとき、住宅で検討したいのが、

防犯フィルム＋防犯カメラ

です。

外からの侵入を防ぐなら「防犯フィルム」

住宅への侵入対策で重要なのが、窓です。

特に、

• 1階の掃き出し窓

• ベランダに面した窓

• 人目につきにくい窓

• 勝手口周辺の窓

• 戸建住宅の裏側の窓

などは、住宅の立地によって防犯対策を検討したい場所です。

そこで有効なのが防犯フィルムです。

防犯フィルムは、ガラスに貼ることでガラスが簡単に破られにくくなるよう補強するものです。

通常のガラスは、割れると大きく破損して穴が開き、そこから手を入れてクレセント錠などを操作される可能性があります。

防犯フィルムを施工することで、ガラスの破壊に時間をかけさせ、侵入をあきらめさせることを狙います。

つまり防犯フィルムのポイントは、

「絶対に割れないガラスにする」ことではありません。

「侵入に時間をかけさせる」ことです。

泥棒にとって「時間がかかる家」は、リスクの高い家になります。

▶ CP認定防犯フィルムや窓の防犯対策について詳しくは、防犯フィルム専門ページをご覧ください。

防犯フィルムは「窓ガラスそのもの」を防犯強化できる

防犯対策というと、

「防犯カメラを付ければいいのでは？」

と思われる方も多いでしょう。

もちろん、防犯カメラは非常に重要です。

ただし、防犯カメラと防犯フィルムでは、役割が違います。

防犯カメラ

「見られている」と知らせる防犯

• 犯罪の抑止

• 不審者の確認

• 敷地内の見守り

• 不審者の行動確認

• 万が一の際の映像記録

防犯フィルム

「侵入しにくくする」防犯

• 窓ガラスの破壊対策

• 侵入までの時間を稼ぐ

• 窓からの侵入を困難にする

• 防犯性の高い住宅環境をつくる

つまり、

防犯カメラ＝外側からの抑止・監視

防犯フィルム＝窓からの侵入対策

という違いがあります。

そのため、どちらか一方だけではなく、住宅の状況によっては組み合わせて考えることが効果的です。

▶ 侵入経路の約割が“窓”。今すぐ見直したい防犯対策

「下見されているかもしれない」と感じたら防犯カメラ

防犯カメラの大きなメリットは、犯罪が起こる前から役立つことです。

カメラが設置されていること自体が、不審者への抑止につながる可能性があります。

また、

「誰かが家の前を何度も通っている」

「敷地内に不審な人物が入っている」

「インターホンを鳴らした人物を確認したい」

といった場合にも、防犯カメラが役立ちます。

そして、万が一事件やトラブルが発生した場合には、映像が状況確認の手がかりになる可能性があります。

そのため、

「家を守る」だけでなく、「何が起きたのかを記録する」

という意味でも防犯カメラは重要です。

▶ 防犯カメラについて詳しくは、防犯カメラ専門ページをご覧ください。

「もしトクリュウの強盗が来たら」と考える前に

近年、「トクリュウ（匿名・流動型犯罪グループ）」という言葉をニュースなどで耳にする機会が増えました。

「自宅に強盗が来たらどうしよう」

「家族が家にいるときに侵入されたら怖い」

と感じる方も少なくありません。

ここで大切なのは、

「強盗が来たらどう対処するか」だけを考えるのではなく、「そもそも狙われにくい・侵入されにくい家にしておく」ことです。

例えば、

• 不審者が近づきにくい環境をつくる

• 防犯カメラで監視されていることを知らせる

• 窓を防犯フィルムで補強する

• 玄関や窓の施錠を徹底する

• 不審な訪問者には玄関を開けない

• 家族で不審電話への対応方法を決めておく

• 個人情報や資産状況を他人に伝えない

といった複数の対策を組み合わせることが重要です。

万が一、実際に自宅へ不審者が侵入しようとしている、危険を感じる人物がいるなど、緊急性がある場合には、無理に対応せず警察へ連絡してください。

「個人情報を渡してしまった」場合はどうすればいい？

ここは非常に重要です。

もし、

「電話で住所を答えてしまった」

「家族構成を話してしまった」

「資産状況を伝えてしまった」

「詐欺サイトに個人情報を入力してしまった」

という場合でも、自分を責める必要はありません。

詐欺の手口は非常に巧妙になっています。

まずは落ち着いて、何を伝えてしまったのかを整理しましょう。

① 警察へ相談

「特殊詐欺かもしれない」

「個人情報を犯罪者に知られたかもしれない」

「不審な電話や訪問があった」

という場合は、**警察相談専用電話「#9110」**へ相談できます。

警察庁も特殊詐欺について、不安を感じた場合の相談先として#9110を案内しています。

緊急性があり、今まさに犯罪が行われている場合は、ためらわず110番を利用してください。

② 消費者ホットライン「188」

契約、悪質商法、詐欺サイトなど、消費生活上のトラブルについて、

「どこに相談したらいいのかわからない」

という場合には、**消費者ホットライン「188」**があります。

188に電話すると、地方公共団体が設置している消費生活相談窓口などを案内してもらえます。

「詐欺かどうかわからないけれど不安」という段階でも、相談先の一つとして覚えておくと安心です。

③ 個人情報の取り扱いについて相談するなら「個人情報保護委員会」

個人情報の取り扱いそのものについて相談したい場合は、**個人情報保護委員会の「個人情報保護法相談ダイヤル」**もあります。

電話番号は、

03-6457-9849

受付時間は、

9:30～17:30（土日祝日・年末年始を除く）

です。

個人情報保護委員会では、事業者や行政機関等における個人情報の取り扱いに関する苦情や、個人情報保護法・制度についての相談を受け付けています。

個人情報を渡してしまったときに確認したいこと

慌てず、次の項目を整理しておきましょう。

どんな情報を伝えた？

• 氏名

• 住所

• 電話番号

• 生年月日

• 家族構成

• 勤務先

• 資産状況

• 金融機関

• 口座情報

• クレジットカード情報

• マイナンバー

• ID・パスワード

など。

誰に伝えた？

• 電話

• SMS

• メール

• Webサイト

• SNS

• 訪問者

• 偽の警察官

• 偽の金融機関職員

• 営業業者

など。

いつ、どのように伝えた？

可能であれば、

日時・電話番号・URL・メール・相手が名乗った会社名や所属・会話内容

などを記録しておきましょう。

スクリーンショットやメールなども、削除せず保存しておくと相談時に役立ちます。

防犯は「情報」と「住宅」の両方から考える

これからの住宅防犯は、単純に「鍵を閉める」だけではありません。

特殊詐欺やフィッシングなどによって個人情報が知られてしまう可能性がある一方で、住宅への侵入を狙った犯罪への備えも必要です。

だからこそ、

情報を守る防犯

と

家を守る防犯

の両方を考えることが大切です。

例えば、

情報面の防犯

• 知らない電話に個人情報を答えない

• 警察や金融機関を名乗っても一度確認する

• 不審なURLにアクセスしない

• 家族構成や資産状況を他人に話さない

• 不安を感じたら早めに相談する

住宅面の防犯

• 防犯カメラを設置する

• 防犯フィルムを施工する

• 窓や玄関の施錠を強化する

• センサーライトなどを活用する

• 不審者が近づきにくい環境をつくる

この両方を組み合わせることで、より安心できる住宅環境を目指せます。

防犯フィルムと防犯カメラ、どちらを選べばいい？

迷った場合は、目的から考えると分かりやすくなります。

つまり、

「侵入を防ぎたい」なら防犯フィルム。

「監視・抑止・記録をしたい」なら防犯カメラ。

そして、

「家族を総合的に守りたい」なら両方を組み合わせる。

という考え方がおすすめです。

「もしかして狙われている？」と思ったときこそ、早めの対策を

犯罪が起きてから防犯対策をするのではなく、何か不安を感じた段階で住宅の防犯環境を見直すことが大切です。

「個人情報を知られてしまった」

「不審な電話があった」

「知らない人が家の周辺を確認している」

「家族の資産状況を知られてしまった」

「最近、防犯について心配になった」

そんなときは、まず警察などの専門機関へ相談してください。

そのうえで、ご自宅の窓や玄関、敷地周辺を一度チェックしてみましょう。

防犯は、何か起きてからではなく、何も起きていない今だからこそできる対策があります。

防犯フィルム・防犯カメラをご検討の方へ

かながわフィルム株式会社では、住宅の窓を対象とした防犯フィルムのご相談・施工を行っています。

防犯フィルムは、単に「窓にフィルムを貼る」だけではありません。

住宅の立地や窓の大きさ、窓の位置、周囲からの見え方などを確認し、どの窓を優先して防犯対策するかを考えることが重要です。

また、防犯カメラについても、

「玄関を映したい」

「駐車場を監視したい」

「家の裏側を確認したい」

「不審者対策をしたい」

など、目的によって適した設置場所が変わります。

「最近ちょっと怖いな」

「一度、自宅の防犯を見直したい」

という段階でも構いません。

まずはご自宅の状況に合わせて、できる防犯対策を考えてみませんか？

家族を守るための防犯は、「何か起きてから」ではなく「何も起きていない今」から始めることが大切です。

個人情報を渡してしまったときの相談先まとめ

警察相談専用電話

#9110

特殊詐欺や不審な電話・訪問など、「犯罪かもしれない」「不安だ」と感じたときの相談先です。警察庁も特殊詐欺について#9110への相談を案内しています。

消費者ホットライン

188（いやや！）

悪質商法、詐欺サイト、契約トラブルなど、どこに相談すればよいかわからない場合にも利用できます。

個人情報保護委員会

個人情報保護法相談ダイヤル：03-6457-9849

個人情報の取り扱いや個人情報保護法について相談できます。受付時間は9:30～17:30（土日祝日・年末年始を除く）です。

緊急の場合

自宅に不審者が侵入しようとしているなど、今まさに危険が迫っている場合は110番してください。

参考：公的機関

警察庁・SOS47 特殊詐欺対策ページ

消費者庁・消費者ホットライン188

個人情報保護委員会・個人情報保護法相談ダイヤル

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