戸建て住宅の防犯対策|空き巣・侵入窃盗から家を守るためにできること

東京都では、子育て世帯が安心して暮らせる住まいづくりを支援するため、「子供を守る」住宅確保促進事業を実施しています。
この制度では、お子様の安全を守るための住宅改修工事に対して、東京都から補助金を受けることができます。
注目したいのは、住宅の防犯対策として行う防犯フィルム・防犯ガラス・面格子などの設置工事も補助対象に含まれていることです。
補助率は対象経費の3分の2、補助上限額は1戸あたり30万円。
窓からの侵入対策を検討されている子育て世帯にとって、ぜひ知っておきたい制度です。
この記事では、制度の概要や対象となる方、補助金額、申請方法、防犯フィルム施工を検討する際の注意点について、窓ガラスフィルム施工専門の「かながわフィルム株式会社」が解説します。
1. 「子供を守る」住宅確保促進事業とは?
「子供を守る」住宅確保促進事業は、東京都が実施する子育て世帯向けの住宅改修補助制度です。
お子様が住宅内で安全に暮らせるように、転落防止や事故防止、防犯対策などの改修工事を行う場合に、費用の一部が補助されます。
2026年度からは、これまでの集合住宅に加えて、戸建住宅も新たに対象となりました。
マンションにお住まいの方だけでなく、戸建住宅にお住まいの子育て世帯も利用を検討できる制度です。
補助金の概要
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制度名:「子供を守る」住宅確保促進事業
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実施主体:東京都
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補助対象者:同居者に小学生以下のお子様がいる子育て世帯
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対象住宅:東京都内の集合住宅・戸建住宅
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補助率:補助対象経費の3分の2
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補助上限額:1戸あたり30万円
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申請期限:2027年2月26日(金)
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工事完了・実績報告期限:2027年3月末
※申請額が予算に達した場合は、受付期間内であっても終了します。最新の受付状況は東京都の公式ページをご確認ください。
2. 防犯フィルムも補助対象!どんな工事が対象になる?
この制度では、住宅内の安全性を高めるための幅広い改修工事が対象となっています。
防犯対策として、次のような工事が明記されています。
防犯対策として対象になる工事
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防犯フィルムの設置
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防犯ガラスの設置
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面格子の設置
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防犯性の高い玄関ドア等の設置
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カメラ付きインターホンの設置
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戸建住宅の敷地内における防犯灯・防犯カメラ・センサーライト等の設置
この中でも、窓ガラスに施工する防犯フィルムは、既存の窓を活用しながら防犯性能の向上を目指せる対策です。
なぜ窓の防犯対策が大切なの?
戸建住宅やマンションの1階部分などでは、窓が侵入経路になることがあります。
侵入窃盗では、窓ガラスを破って鍵を開ける手口も使われます。
防犯フィルムは、ガラスが割れた後も破片が飛び散りにくく、貫通や開口までに時間をかけさせることを目的とした対策です。
特に、防犯性能が確認されたフィルムを適切に選び、正しい施工を行うことが重要です。
※防犯フィルムを貼れば侵入を完全に防げるというものではありません。補助錠や防犯カメラ、センサーライトなど、複数の対策を組み合わせることもおすすめします。
3. 補助金はいくら?補助率は対象経費の3分の2
この制度の大きな特徴は、補助率の高さです。
補助対象となる工事費用の3分の2が補助され、1戸あたりの上限は30万円です。
消費税は補助対象経費に含まれず、1,000円未満の端数は切り捨てとなります。
補助金額の計算例
| 補助対象経費(税抜) | 補助金額 |
|---|---|
| 60,000円 | 40,000円 |
| 100,000円 | 66,000円 |
| 150,000円 | 100,000円 |
| 300,000円 | 200,000円 |
| 450,000円 | 300,000円 |
※上記は補助対象経費に対して補助率3分の2を適用した計算例です。実際の補助金額は東京都の審査・交付決定によります。
例えば、防犯フィルムの施工費用が税抜15万円で、その全額が補助対象として認められた場合、補助金額は10万円となります。
ただし、30万円は防犯フィルムだけに対する上限ではなく、対象となる改修工事全体に対する1戸あたりの上限額です。
4. 補助金の対象となる方・住宅
制度を利用するには、世帯や住宅について一定の条件があります。
対象となる世帯
主な条件は次のとおりです。
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東京都内の集合住宅または戸建住宅に居住していること
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同居者に小学生以下のお子様がいること
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申請者が対象住宅の所有者または賃借人であること
これから東京都内の住宅を購入・賃借して居住する予定の子育て世帯も、一定の条件を満たせば対象となる場合があります。
マンションの場合
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分譲マンションの区分所有者
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賃貸マンションの賃借人
が対象となります。
ただし、共用部分に関係する工事などでは管理組合の承認が必要になる場合があります。また、賃貸住宅では所有者・貸主の同意が必要となる場合があります。
戸建住宅の場合
2026年4月27日から戸建住宅も対象に拡大されました。
戸建住宅の所有者または賃借人で、その他の要件を満たす子育て世帯が対象です。
なお、公的住宅など対象外となる住宅もあります。詳細は東京都の公式案内をご確認ください。
5. 申請前に必ず確認!工事を始める前の手続きが重要
この補助金を利用するうえで、特に注意していただきたいのが申請のタイミングです。
東京都の交付決定を受ける前に、施工業者との工事請負契約を締結したり、工事を始めたりしないでください。
補助金を利用する場合は、次の流れで進めます。
補助金申請から受け取りまでの流れ
STEP 1:東京都へ事前相談
まず、東京都の公式問い合わせフォームから事前相談を行います。
工事内容や設置予定箇所、製品情報、施工前の写真、図面などの提出を求められる場合があります。
STEP 2:補助金の交付申請
東京都の案内に従い、必要書類を準備して交付申請を行います。
見積書や工事内容が確認できる資料なども必要になります。
STEP 3:東京都から交付決定
申請内容の審査を受け、交付決定を受けます。
工事請負契約や施工は、この交付決定後に進めてください。
STEP 4:防犯フィルム等の施工
交付決定された内容に沿って工事を行います。
STEP 5:実績報告
工事完了後、領収書や施工完了写真などを提出します。
STEP 6:補助金の確定・請求・振り込み
東京都による審査後、補助金額が確定し、所定の請求手続きを経て指定口座に振り込まれます。
※東京都の案内では、実績報告書の提出期限は2027年3月末です。
6. 東京都の公式サイト・申請窓口はこちら
制度の詳しい内容や最新の申請状況、必要書類については、必ず東京都の公式ページをご確認ください。
東京都「子供を守る」住宅確保促進事業
公式ページ:
https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/kosodate/child-protect-jigyo
事前相談・問い合わせフォーム
申請を検討されている方は、こちらから事前相談を行ってください。
https://logoform.jp/form/tmgform/438625
東京都の問い合わせ先
東京都 住宅政策本部
民間住宅部 安心居住推進課 子育て支援住宅担当
電話:03-5320-5011、4907
※公式ページでは、問い合わせへの返信に時間がかかる場合があると案内されています。余裕を持って早めに相談しましょう。
7. 防犯フィルムの選び方・施工は専門業者へご相談ください
補助金を利用して防犯フィルムを施工する場合、どのフィルムを選ぶかも大切です。
防犯フィルムにはさまざまな種類があり、製品によって厚みや性能、施工条件が異なります。
防犯対策として選ぶなら、CPマーク対応品など、防犯性能が確認された製品を検討することをおすすめします。
ただし、今回の補助制度では、防犯フィルムの設置が対象工事として記載されていますが、すべての防犯フィルムが自動的に補助対象になると決まっているわけではありません。
製品の仕様や施工内容について、事前に東京都へ確認することが大切です。
また、窓ガラスの種類やサイズ、サッシの状態によって適したフィルムは異なります。
補助金を利用した施工を検討されている方は、申請前に施工業者へ相談し、見積書や製品資料などを準備しておくとスムーズです。
8. 防犯フィルム施工なら、かながわフィルム株式会社へ
かながわフィルム株式会社では、戸建住宅・マンション・店舗・事務所など、さまざまな建物への窓ガラスフィルム施工を行っています。
防犯対策では、お住まいの環境や窓の種類、ご家族の状況などを確認しながら、適切な防犯フィルムをご提案いたします。
当社では、建築ガラスフィルム技能検定1級の資格を持つスタッフが、製品選びから施工まで丁寧に対応しています。
また、防犯設備士の資格を持つ女性スタッフも在籍しており、防犯面でのお悩みやご不安についてもご相談いただけます。
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CPマーク対応の防犯フィルム
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戸建住宅の窓ガラス防犯対策
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マンションの窓ガラス防犯対策
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防犯カメラや面格子などの防犯設備のご相談
東京都内・神奈川県内を中心に、窓ガラスフィルム施工に対応しております。
補助金を利用した防犯対策をご検討中の方は、お気軽にご相談ください。
窓からの侵入対策は、ご家族の安心を守るための大切な備えです。
制度を上手に活用して、安全で安心できる住まいづくりを進めていきましょう。
関連ページ
※本記事は2026年11月時点の東京都公式情報をもとに作成しています。補助金の受付状況、対象要件、必要書類等は変更される場合があります。申請前に必ず東京都の公式案内をご確認ください。
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